多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
具体的に資料Ｂのナンバー１、９番目、当市の産婦健康診査回数は１回になっています。資料Ｂのナンバー２、真ん中辺ですが、これを見ますと、名古屋市の助成は２回になっています。それから、最後のナンバー４の下段、新生児聴覚検査費用助成について、中津川市、恵那市は 4,000円、しかも、２回です。ということで、限度額の増額と回数を１回から２回へ増やしていただきたいがどうか。
具体的に資料Ｂのナンバー１、９番目、当市の産婦健康診査回数は１回になっています。資料Ｂのナンバー２、真ん中辺ですが、これを見ますと、名古屋市の助成は２回になっています。それから、最後のナンバー４の下段、新生児聴覚検査費用助成について、中津川市、恵那市は 4,000円、しかも、２回です。ということで、限度額の増額と回数を１回から２回へ増やしていただきたいがどうか。
重点方針、子育て世代の安心づくりでは、産後鬱予防や新生児への虐待防止を図るため、産婦健康診査の助成に新たに取り組むこと、また保育園、幼稚園では、市内保育園２園が認定こども園に移行し、保護者の多様なニーズに応えるとともに、転園による子供の負担軽減が図られます。
産後鬱となる前の重症化しないために、孤独な子育てとならない安心と信頼の出会いの場を編み目のように整えていくための大切な事業と考えますが、１点目、産婦健康診査事業、生後１か月児健康診査費助成事業の拡充の中身について教えてください。 ○議長（川嶋一生君） 健康福祉部長 鷲主英二君。
このほか、市民生活・環境「安全・安心、環境にやさしいまち」として、家庭系ごみの有料化と負担軽減、健康福祉・医療「共に支え健やかに暮らすまち」として、早期口腔機能評価と産婦健康診査、行政デジタル・トランスフォーメーション・働き方改革に向けたステップとして、ＡＩチャットボット、電子申請、ビジネスチャットなどの導入、計画の推進方策として、市公式ＬＩＮＥの機能拡充による文化センター施設予約のオンライン化等を
このほかにも、市民生活・環境～安全・安心、環境にやさしいまち～として、家庭系ごみの有料化と負担軽減、健康福祉・医療～共に支え健やかに暮らすまち～として、早期口腔機能評価と産婦健康診査、行政デジタルトランスフォーメーション・働き方改革に向けたステップとして、ＡＩチャットボット、電子申請、ビジネスチャット等の導入、計画の推進方策として、市公式ＬＩＮＥの機能拡充による文化センター施設予約のオンライン化等を
３目 母子保健費4,568万3,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する保健指導や妊婦健診、乳幼児健診、不妊治療費の助成事業に係る経費などと、新たに産婦健康診査及び産後ケア事業に係る経費を計上しております。 ４目 健康増進費3,856万5,000円は、主にがん検診などの健康診査に係る経費です。 次に、少し飛びまして、64ページをお願いいたします。
３目 母子保健費4,568万3,000円は、母子保健法に基づき、妊婦及び乳幼児を対象に実施する保健指導や妊婦健診、乳幼児健診、不妊治療費の助成事業に係る経費などと、新たに産婦健康診査及び産後ケア事業に係る経費を計上しております。 ４目 健康増進費3,856万5,000円は、主にがん検診などの健康診査に係る経費です。 次に、少し飛びまして、64ページをお願いいたします。
加えて、心身ともに不安定に陥りやすい妊産婦へのサポートの充実も重要であることから、母子健康包括支援センターにおいて、引き続き様々な相談に対応していくとともに、出産後間もない時期の産婦への支援として、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るための産婦健康診査や、産婦の歯科健診の機会を確保し、歯周疾患等の改善を図るための産婦歯科健康診査を新たに実施するとともに、新生児聴覚検査の助成制度の創設により、より多
次に、２点目は、産婦健康診査についてお尋ねをいたします。 午前中の質問で、我が会派の石井議員が、産婦歯科健診について質問がございました。関連して質問させていただきます。 国は、産後鬱を発症しやすい産後の支援の充実やゼロ歳児の虐待を防止する目的で、市町村向けに平成２９年度に産後ケア事業のガイドラインと産婦健康診査に対する国庫補助を設けました。
……………………………… 1617 ・ 本市の伝統工芸品「岐阜和傘」の振興に向けて ・ 土曜授業 ・ 災害時における障がい者支援の充実 ・ 公立保育所の今後のあり方 ・ 路上喫煙禁止区域における指定喫煙場所 長屋千歳議員 ………………………………………………………………………… 1630 ・ 産後の母子保健の充実 ・ 新生児聴覚検査 ・ 産婦健康診査
産後鬱を予防するため、厚生労働省も産後鬱の発症リスクが高い産後２週間、産後１カ月など、産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性を指摘し、産婦健康診査事業として、健診費用の助成を昨年・２０１７年度より始めています。費用助成は、産後２週間と１カ月の２回の健診になり、それぞれ５，０００円が上限で、国と自治体が半分ずつの負担となっております。